EU加盟国 非加盟国

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2020年1月末日 イギリスが正式にEUから離脱しました。
その後の手続き(離脱に関する諸問題)については未完の状態ですが、その処理を始める時点(2020年はじめ)で、ヨーロッパでも
COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の被害が広がってしまい ひとまず対応策が落ち着くまでは、離脱処理も停止している状態です。
COVID-19のために、国境を越えての移動も大幅に制限されていることや、各国が感染症の非常時体制となってしまったため
以降の経済活動の立て直しや日常生活への回帰 問題が現在の大問題となっています。

色付きで示されている27か国が現在のEU加盟国です。

EUに加盟していないヨーロッパ周辺の国々の地図
未加盟の理由は、様々です。 加盟を希望する国々も、比較的多数残っていますが、2020年にイギリスが、初めてEU から脱退しました。
イギリスが今後どのように変化するのかによって、EU 自体も大きく変動する時代を迎えることになりました。

ヨーロッパ統治機構

日本外務省による資料の引用
ヨーロッパ統治機構
欧州憲法条約からリスボン条約(2009年12月1日条約の発効)へ
EUは、民族も歴史も異なる27の加盟国が、「欧州」という1つの共通したアイデンティティを帯ひもに結束した大きな組織ですが、すでに存在している国々の上位に立つ組織というよりは、それらを代表する立場を担う組織という発想に基づいています。実は、リスボン条約には、「欧州憲法条約」という前身があります。欧州憲法条約は2004年に署名されましたが、フランスとオランダで行われた国民投票でこの条約の批准が相次いで否決され、状況は一変。憲法条約はそもそも、度重なる改定でわかりにくくなっていた基本条約を、実質的に整理する目的で作られたものでしたが、「憲法」という名称やEU旗、EU歌の規定などが盛り込まれていたため、あたかも各国憲法の上位に置かれ、国家主権や国民のアイデンティティを脅かすのではないかという懸念を生んだからでした。このため、EUはそのような懸念を招きかねない条項を削除するなどして、改めて別の条約を作成。それが、リスボン条約です。このように、EUは試行錯誤を繰り返しながら、各国のアイデンティティを尊重する理想の統合体に向けて徐々に歩みを進めているのです。

欧州議会

欧州連合理事会と並ぶ、EUの主たる決定機関で、本会議はストラスブール(フランス)、一部の本会議、委員会及び事務局支部がブリュッセル、事務局本部はルクセンブルクに置かれています。
本会議では、各委員会で討議された法案等についての報告書が審議されるほか、EU内部の事項、国際情勢等も討議され、決議・勧告等が採択され、委員会は、具体的な政策を討議し、欧州議会としての意思決定のため準備を行うこととなっています。

欧州司法裁判所

欧州連合の基本条約や法令を司り、これらを適切に解釈し、域内において平等に適用することを目的として設置されている機関。欧州連合における最高裁判所に相当する。ルクセンブルクの首都ルクセンブルク市に、司法裁判所(1952年創設)、裁判所(同1988年)、特別裁判所(同2004年)の3つのパートからなる常置機関として設置されています。

欧州中央銀行

欧州中央銀行の主たる業務は、ユーロ圏における金融政策の実施で、欧州中央銀行は政治的介入を受けずに、独自に業務を行う中央銀行と規定されています。(建前上)
本館ビルおよび周辺に建てられる関連ビルは約180メートルの高さを持ち、フランクフルト東部の卸売市場跡に建設され、2014年に完成、同年に新本店での業務が開始されています。

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ヨーロッパを構成する国々は、各々の定義で異なる場合があります。この地図の定義は日本の外務省による定義を利用しています。
ヨーロッパの国々

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